参議院決算委員会において、総理に始めての質問の機会を頂きました。ＮＨＫによる全国放送ということもあり、できる限りＴＶの向こうにおられる国民の皆様に分かりやすい質問を心がけるとともに、先輩同志さらに地元の皆様へ感謝申し上げ質問に入らせて頂きました。

◆政権運営について

特に、私が市長時代に大切にしていた理念は、｢市政は家庭市民は家族｣です。政権運営について安倍総理に申し上げたかったのは、国家という言葉は国は家と書く訳ですが、国民はまさに家族だということになり、安倍総理は国民から見ればお父さんということになります。お父さんというのは実は家族の窮状というのをよく知っているんですね。しかし気付いていても恐ろしくて右往左往しているとか動かずにいると、家族から信を失います。今、安倍政権の魅力というのは、国民が思っている一番の課題、そのことに逃げずにぶれずにチャレンジしているその姿勢が国民から高い評価になっていると思います。

◆地方創生

Ｑ.地方創生を進めるにあたり、地方自治体関係者に期待することを安倍総理に質問しました。

Ａ.一番大きなポイントは地方創生に失敗したら地域に未来はないという危機感を共有することです。やる気のある創意工夫を全力で応援する方針で取り組んでまいります。

Ｑ.長期人口ビジョンと５カ年総合戦略の策定に対する支援について石破大臣に質問しました。

Ａ.産官学金労言みんなで総力をあげて取り組まないと地方創生は絶対に成功しない。国はあくまで、財政、情報、人的な面で支援はします。しかしながら、それぞれの自治体、四国中央のことは四国中央が一番知っているんであって、霞が関で分かるはずはない。主役は市町村だというのはそういうことです。

Ｑ.地元の成功体験として市長時代に取り組んだ「霧の森大福」を取り上げました。地方創生の肝である人材育成と供給に対する国の支援について石破大臣に質問しました。

Ａ.１０代、２０代の東京に住まわれる半分近くの方が地方に住みたいと思っているわけで、人材はいる、地方も求めている。人材の育成と供給について、いかに人材を確保するかがまさしくポイントであり国は支援を致します。　「霧の森大福」についても商品名をあげていただき、食べるとえらく美味しいと宣伝頂きました。

◆市町村合併後の地方の活性化について

Ｑ.平成の市長村合併後の基礎的自治体の行政能力、財政力等の進捗と合併についてどう評価しているか高市総務大臣に質問しました。

Ａ.市町村の規模は概ね１．９倍です。一定の行政基盤の強化、職員配置の適正化などによる行財政の効率化、行政能力の向上が図られていると認識しています。

Ｑ.交付税の算定について合併算定替えという特例期間が終了して通常の市町村の計算式、交付税の計算式になった場合の影響額、また今後の対応について高市総務大臣に質問しました。

Ａ.平成２５年度の交付税の算定結果を踏まえますと約9,500億円となります。具体的には支所に要する経費、人口密度が低くて割高になってしまう経費また、消防費、清掃費さらに平成２８年度以降も保健衛生費、小中学校費など見直しを行い順次、市町村の姿が大きく変わったことを踏まえ財政需要を的確に把握し普通交付税の算定に反映していきます。

◆教育再生について

Ｑ.教育再生は内閣の最重要課題と捉えていただいて、大変有り難く思っております。是非、国民に分かりやすい、メッセージ性の高い大胆な教育費の負担軽減に取組、この少子化対策、教育の課題について政府の姿勢を安倍総理に質問しました。

Ａ.家庭の経済的な事情によって左右されることなく、全ての子ども達にしっかりとチャンスがある日本にしていかなければ日本の未来はないと思っている。また、教育費は少子化傾向にも大きな影響を与えているということもあり、今回の予算案におきましても幼稚園の保育料について負担を一層軽減するなど幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に進めております。